見直しの手順｜管理費見直しドットコム

管理費見直しドットコムでは「マンション管理費が適正かどうかわからない」「マンション管理費を下げるにはどうすればいいの？」「どこのマンション管理会社が良いかわからない」等のマンション管理費に関するお悩みを、全てサポートいたします。当サービスは、『完全無料』でご利用いただけます。お客様のニーズに合わせて様々なプランをご用意しておりますので、現在の状況に合わせてご利用ください。


	▼ 現在の管理費の内容を把握しましょう
	管理会社から毎年配られている「管理委託契約書」を用意し、管理内容を確認しましょう。 ※お手元に無い場合は現行管理会社に問い合わせましょう。
	▼ 「管理費見直しドットコムに」問い合わせてみましょう
	資料が手元にご用意できましたら、まずは問い合わせて見ましょう。お問い合わせの方法は「メール」「電話」の２種類が主な方法です。弊社オペレーターの質問にお答えいただき、簡単且つスピーディーに、お申し込みすることが出来ます。また、マンション管理組合にて事前に「こういう管理をしたい」というご希望や、「現在までの進行状況」、「マンション管理会社を見直す上での注意事項」等がありましたらお伝え下さい。何も決まっていないが、とりあえず高いと思うので見積が取りたいお客様はそのままその旨をお伝えください。「まとめて管理費一括見積もり」(お申込みはこちら) ※当サービスを利用するメリット
	▼ 見積り取得までのスケジュール
	見積り取得までのスケジュールは以下の通りとなります。詳しくはオペレーターにご確認下さい。 ★お問い合わせ後、直ちに参加マンション管理会社を募集します。お問い合せを頂戴しましたら、提携マンション管理会社に御マンションの提案に「参加するかどうか」の確認依頼をします。確認依頼から、約５日間で参加するマンション管理会社が決定します。 ★共通見積書作成ヒアリングした内容や、現在の仕様を元に弊社マンションコンサルタントにて共通仕様書をお作りいたします（無料）。これに基づきマンション管理会社が共通の仕様にてお見積り並びに提案書を作成致します。 ★必要資料受領後見積り開始参加マンション管理会社に必要資料を提出後、約２週間でお見積りと提案書が上がってまいります。これを基にマンション管理会社を選定頂けます。
	▼ 管理会社を変更するのか、現行の管理会社に金額交渉するのか決めましょう
	見積り受領後、「管理会社変更」に向かうか？「減額交渉を行うか？」「ここまでで打ち切るか」を決定しましょう。どの選択肢を選んでも一切費用は掛かりません。管理会社を変更、減額交渉する際には、弊社マンションコンサルタントがご相談に乗ります。コンサルタント、並びに新管理会社と相談を行い今後の動きを決定するお手伝いを致します。
	◆ 現行管理会社に管理費金額の交渉をして欲しい場合現行管理会社の管理費を適正化したい場合はお見積りを基に、理事会・総会にて現行の管理会社に直接ご交渉下さい。尚、自分では出来ない場合や面倒くさい、トラブルになりたくない場合等に関しましては、弊社コンサルタントにその旨ご説明下さい。解決策をご提案致します。交渉後、削減することができましたらミッション完了となります。成功報酬等はいただいておりません。
	◆ 管理会社を変更または追加の提案等が受けたい場合管理会社の変更、追加の提案等が受けたい場合には、その旨をコンサルタントにお伝えください。弊社提携管理会社から、御マンションに最も適したご提案をさせていただきます。こちらに関しても全て無料でご利用いただけます。また、変更に関しての手続きの方法や、書面の作成などは新管理会社にて代行致しますので、お気軽にお申し付けください。

	▼ 新管理会社が決定した場合、または追加で検討したい場合
	検討の結果、新管理会社が決定しましたら、新しい管理会社と相談しながら今後のスケジュールを決めていく動きになります。弊社のお手伝いはここまでです。新旧管理会社の引継ぎ等もありますので期間はまちまちではありますが、管理会社変更までに約３ヶ月程度あれば十分です。管理会社変更の一般的な流れに関しては以下の通りとなりますので、参考までにご確認ください。尚、追加で仕様を増やす場合やもっとマンション管理会社からの見積が必要な場合はその旨コンサルタントにお伝えください。

管理会社変更までの流れ


	▼ 理事会(管理組合)
	・他の管理会社からの見積取得を決議・見積を依頼する管理会社を選定・他の管理会社からの見積内容の説明・他の管理会社のプレゼンテーション実施・他の管理会社の見積・会社概要・特徴などを比較検討・新管理会社となる１社を選定・決議・新管理会社との契約内容を決定
	▼ 理事会＆新管理会社
	・新管理会社による重要事項説明会の開催
	▼ 総会(管理組合)
	・新管理会社への管理会社変更を決議

	▼ 理事会(管理組合)
	・現管理会社へ解約通知を発送 ※通常契約期間満了の３ヶ月前が原則（管理会社による）
	▼ 新旧管理会社
	・新旧管理会社による事務引継ぎ期間（会計関係、建物、設備関係、書類、鍵関係）